コラム

新型コロナウイルスの感染者が会社内に出たら?その対策を確認!

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新型コロナウイルスの感染者、濃厚接触者は、社内でいつ発生するかわかりません。万全の感染症対策をとっていても、常にそのリスクはあります。もしも社内でクラスターが発生したら、取引先などに感染を広げたら…不安は尽きません。今回は、会社内に感染者、濃厚接触者が出た場合の対応についてまとめました。

もしも、従業員がコロナウイルスに感染したら、何をしなければならないのか?

コロナウイルスの感染拡大が収まらない今、ほとんどの企業ができる限りの感染症対策を実施しています。それは、万が一、職場でクラスター感染が発生した場合のリスクをきちんと認識しているからに他なりません。弊社で行ったアンケート調査でも、「営業活動が止まる」「取引企業に損害を与える」といった社内外に大きな影響を与えるリスクと、「職場の消毒に関する業務が増える」「行動履歴や接触履歴の追跡に関連する業務が増える」など、日常業務に支障が出るリスクの、両面の影響を認識している回答が多くなっています。

出典:<調査レポート>新型コロナウイルス感染症に対する企業の危機意識。こちらより無料ダウンロードできます。

しかし、認識と対策が万全だったとしても、感染のリスクをゼロにすることはできません。そこで大切なことは「万が一、従業員に感染者、濃厚接触者が出た場合にどう対応するか」を確認しておくことです。

実際に、感染者、濃厚接触者が出た場合の対応は次の4種類になります。

  1. 感染者、濃厚接触者への対応
  2. 社内の消毒。感染者、濃厚接触者との接触履歴の確認
  3. 社内外への通知
  4. 事業活動の継続の判断

では次に各項目について解説していきます。

感染者、濃厚接触者への対応、そして職場クラスター発生への対策は?

まず、感染者、濃厚接触者への自宅待機などの対応です。感染拡大のリスクがないと医療機関が判断するまでは、出社を控えるように指示すべきです。管轄保健所へ連絡し、感染者は保健所の指示に従って出社の停止、濃厚接触者は自宅待機、検査結果を待っての判断となります。厚生労働省がガイドラインを公表していますので参考にしてください。

厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」

続いて、職場クラスターの発生を防ぐためにも、オフィスの消毒は不可欠です。特に感染者が移動した場所、執務した場所の消毒は徹底する必要があります。

さらに、感染者と接触した可能性がある従業員を特定しなければなりません。多くの従業員の動きを調べるのは容易ではなく、何日の何時に出勤したのか、社内での行動はどうだったのか、何時に退勤しているかを確認し、同時刻に同様の行動をとっていた従業員、同じ場所を利用した従業員を特定しなければならないのです。この履歴確認が不十分だと、職場クラスター発生の可能性が高くなります。そこで、担当者が従業員に聞き取り調査をすることになりますが、ここで濃厚接触が起こるというジレンマもあります。せめて、出社時、退勤時の時刻、そのときの発熱状況などを自動的に確認できるようにしておけば、聞き取りも最小限に抑えることができるでしょう。

ここで感染者、濃厚接触者との接触が疑われる者についても、検査を行う、あるいは当面、自宅待機とすることで、職場クラスター発生の可能性を抑えることができます。そのためにも、感染者の温度履歴とともに出退勤時刻などの行動履歴を手早く確認できる、濃厚接触した可能性がある人を把握できるシステムが必要になります。

社内外への通知と事業継続の判断

実際に従業員から感染者が出た、濃厚接触者が出た場合、先述の職場クラスター対策のため、社内への周知は重要です。その場合、該当者との接触があった人が申し出をしやすいように、「その後の対応」についても合わせて周知しなければなりません。自分が感染者と接触した場合に、どのように扱われるのかがわからないと、申し出がしにくいからです。自宅待機の必要性とその目安となる期間、その間の処遇については、伝えておくほうが良いでしょう。

そして社外への連絡です。まず、感染者、濃厚接触者が訪問しているなど、接触が疑われる取引先にはすぐに連絡をしなければなりません。従業員の自宅待機などで業務に影響が出る取引先にも連絡が必要です。

ここでポイントとなるのは、「営業活動が完全に止まる」「事業を停止しなければならない」といった事態を避けるためにも、「誰が感染者と接触していて、誰が接触していないのか」をできるだけ早期に、正確に知ることです。これができれば、感染の疑いが少ない従業員だけでも業務を続けることができます。

このように、従業員に感染者、濃厚接触者が出た場合に対応すべきことはたくさんあります。万が一のときになってから対応を考えると後手にまわってしまい、職場クラスターの発生につながりかねません。濃厚接触者の特定、該当者の検査が終わらないと、営業再開ができない恐れもあります。まずは、三密回避や従業員の検温、職場の消毒や換気といった感染症対策を徹底した上で、「万が一のときにとる対応」を準備し、誰がどう動くかを決めておくことが重要です。

改めて、従業員に感染者が出た場合のポイントとなるのは「誰といつ接触したか」「どこにいたか」という、行動履歴の把握です。それによって、感染者との接触者、つまり新たな感染が疑われる人を特定できます。そのためにも日常的に従業員の温度管理と行動履歴を自動で記録し、手早く参照できるシステムが必要になります。

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