コラム

会員管理も可能なeKYCとは?顔認証システムとの違いやメリット、活用シーンまで詳しくご紹介

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eKYCとは、時代の流れとともに普及しているオンライン上で行う本人確認方法のことです。急速なインターネットの普及によって、郵送により書類を送る本人確認は過去のものになりつつあります。犯罪収益移転防止法(犯収法)の施工をきっかけにeKYCの導入を検討している会社経営者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、eKYCの主なメリットや活用場面、導入事例などについて詳しく解説します。eKYCと顔認証の違いも紹介しますので、本人確認業務の効率化を考えている方はぜひ参考にしてください。

eKYCとは?顔認証システムとの違いは?

eKYCとは、オンライン上で完結する本人確認方法のことを指します。読み方は「イー・ケー・ワイ・シー」で、「electronic Know Your Customer」の略です。主に銀行やクレジットカード会社などが利用していますが、近年では活用シーンが広がりつつます。

顔認証システムとの違いは?

eKYCは、オンラインで本人確認を行う方法の「総称」です。そのため、顔認証システムもeKYCに含まれます。

eKYCにはいくつかの種類がある

eKYCには、自社サイトからeKYCのサービスにアクセスして本人確認を行う「ブラウザ型」と、顧客がアプリをダウンロードして本人確認を行う「アプリ型」があります。また、eKYCの認証方法にもいくつかの種類があります。

顔写真+書類撮影

本人の顔写真と、本人確認書類の顔写真を照合する方法です。スマホなどの端末で撮影した顔写真と本人確認書類の写真を送信するだけで認証が行えるため、ユーザー側にも手間がかかりません。


ICチップ読み取り+顔写真

本人の顔写真と、ICカードに埋め込まれたICチップ内の情報を照合する方法です。ICチップが内蔵されている本人確認書類には運転免許証、マイナンバーカードなどがあります。ICチップは偽造が難しいため、比較的安全な本人確認方法といえます。

API+書類撮影

本人確認書類、または本人の写真と、APIを使った顧客情報の照会を組み合わせた方法です。サービス提供元がAPIを公開していない場合は利用できません。

なぜeKYCが注目されるようになったのか?

以前はオンライン上で完結する本人確認は認められていませんでした。しかし、2018年11月に施行された「犯罪収益移転防止法(犯収法)」によってeKYCが注目されるようになったのです。

本法では犯罪組織への資金供与やマネーロンダリングの防止対策を金融機関に求めています。本人確認書類を通して犯罪に関与していないかリスクチェックする必要がありますが、このeKYCが導入されることによってチェックがスムーズに進み、かかる時間や負担を少なくできるのです。

スムーズな顧客情報の取得や会員管理、更新時の手続きが行えるのも、eKYCが注目されるようになった理由のひとつです。近年では、eKYCを活用する自治体やフリマアプリも目にするようになりました。コロナ禍で対面業務に制限が出ていることもあり、今後もeKYCの普及は進んでいくでしょう。

eKYCはどのような場面で活用されているのか?

eKYCは、どのような場面で活用されているのでしょうか?詳しく見ていきましょう。

銀行口座やクレジットカードの発行

eKYCは、銀行口座やクレジットカードの発行に必要な本人確認で活用されています。これらを発行するために用意するべき書類は少なくありません。オンラインで申請できても、身分証明書などを郵送する必要もあります。実際に口座やカードが使えるようになるまでには、10日前後かかるケースもあるでしょう。
しかし、オンライン上で本人確認できれば申請の手間が大幅に削減されるため、口座やカードを使えるまでの時間短縮が実現します。

証券口座の開設

eKYCは、証券口座開設の簡便化にも利用されています。証券口座の開設にはマイナンバーの確認が必須となるため、簡易書留を郵送しなければいけません。しかし、オンライン上で本人確認を行えば、口座開設までのタイムロスがなくなります。

CtoCサービスにおいての本人確認

フリマアプリなどを使った中古品の買取には、古物営業法によって本人の確認が定められています。インターネット上で中古品買取を行う場合には、転送不要の送付用ダンボール到着を確認するか、本人確認書類を簡易書留で郵送するのが一般的です。
eKYCなら、本人確認から査定までをオンラインで完結できるようにするため、従来のような手間がかかりません。

その他の活用シーン

eKYCは、次のようなシーンでも活用されています。

・携帯電話の購入
・決済や送金サービスの利用
・保険の申込み
・インターネットでのチケットの購入
・シェアリングサービスの利用

本人確認を必要とする場面は多いため、eKYCの活用シーンはこれからも広がっていくでしょう。

eKYCの導入で得られる3つのメリット

eKYCの導入で得られる主なメリットを3つご紹介します。

・手続きがスムーズになる
・見込み顧客の離脱を防ぐ
・企業のコスト削減

それぞれ詳しく見ていきましょう。

手続きがスムーズになる

オンラインで本人確認を行えるため、各種申請や手続きがスムーズに行えます。また、アプリやブラウザからでも本人確認が完了するため、ユーザーの負担も軽減されます。

見込み顧客の離脱を防ぐ

煩雑な本人確認手続きは、顧客獲得の機会損失につながります。しかし、eKYCは手続きが簡単なので、「手続きが面倒」という理由で登録しない顧客の減少が見込めます。

企業のコスト削減

本人確認がオンライン上で完結すれば会員管理する書類が不要になるため、ペーパーレス化や送料の負担が大幅に軽減されます。また、書類確認に従事していた人的コストの削減も実現します。

【大手も多数導入】eKYCを導入している企業事例をご紹介

ここからは、実際にeKYCを導入している企業を取り上げながら、eKYCの活用方法や、eKYCの導入によって解消された問題などについて解説していきます。

A銀行

メガバンクのひとつである「A銀行」は、ユーザーからの「給与の振込口座や家賃などの引き落とし口座をすぐに登録したい」という声に応じるためeKYCを導入しました。

導入後は「口座開設アプリ」をリリースしてWeb上での口座開設を可能にし、顔認証システムの照合率も重視しています。ユーザーに負担がかからないデザインとインターフェースを実装しているのも注目すべきポイントです。

B証券会社

大手証券会社「B証券会社」では、ユーザーの入力負担を軽減するためにeKYCを導入しました。

早いタイミングでeKYC自体は導入していましたが、証券口座開設時の書類アップロードや読み取りに時間がかかっていた現状がありました。そのため、銀行APIを使った金融機関認証による本人確認サービスに移行し、申込みから確認までにかかる時間の大幅な短縮を実現させています。

C決済サービス

大手決済サービス「C決済」では、ユーザーの利便性を高めるためeKYCを導入しました。導入後は「アプリでかんたん本人確認サービス」をスタートさせ、スムーズな本人確認が行えるようにしています。

また、顔認証技術を活用して顔写真と身分証の写真が同一人物であることを確認するだけではなく、画面の指示に従い実際に動きながら撮影を行ってもらうことで顧客本人がその場で撮影していることをチェックしています。

会員管理を円滑にするためにも「eKYC」は必須

eKYCは、本人確認にかかる手間と時間を大幅に短縮します。顧客情報の取得や更新時の手続きがスムーズになれば、継続的で効率的な会員管理も実現するでしょう。

セキュリティの観点から見ても、顔認証システムは重要といえます。精度の高く扱いやすい顔認証システムを導入するなら、2枚の写真の照合と類似度を算出する「1:1認証」においても世界最高峰のJCVの「顔認証SDK」がおすすめです。eKYC、そして顔認証システムの導入をご検討中の企業の方はぜひJCVのソリューションをご検討ください。


世界最高峰の画像認識・顔認証テクノロジーを活用したJCVの「顔認証SDK」は顔認証に必要なAPIが揃っており、オフラインでも利用が可能な開発キットです。既存の設備などにも顔認証を実装でき、さまざまなシーンでの活用が可能です。一般的なカメラデバイスで高精度な顔認証システムを構築することもできます。

JCVが採用しているSenseTime社の顔認証精度は高く、顔認証業界で最も権威のあるNIST(アメリカ国立標準技術研究所)のFRVT(顔認証ベンダーテスト)の複数項目で世界ナンバーワンを獲得しています。プレスリリースはこちらから。

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