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顔認証付きカードリーダーとは?導入メリットや活用シーン、医療機関受付への導入事例についてご紹介

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オンライン資格確認の本格的な運用を前に、「顔認証付きカードリーダー」の導入を検討している医療機関経営者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、顔認証付きカードリーダーのメリットや活用シーン、導入事例などについて、詳しく解説していきます。

顔認証付きカードリーダーとは?

顔認証付きカードリーダーとは「顔認証システムを備えたカードリーダー」のことです。ここで改めて2021年10月から本格導入される「マイナンバーのオンライン資格確認」についておさらいしておきましょう。

主に医療機関や薬局で利用されている

顔認証付きカードリーダーは、主に医療機関や薬局で利用されています。オンラインによる本人認証や各人の薬剤情報・健診情報確認などをすぐに行うことができるため、オンライン資格確認の運用に欠かせない機器のひとつです。

従来の保険証のように窓口で提示する必要がなく、非接触で受付が完了するため、感染症対策としての効果も期待されています。

2021年3月から厚労省管轄のマイナンバーによる「オンライン資格確認」が開始

2021年3月より、厚生労働省管轄による「オンライン資格確認」が開始され、一部医療機関でマイナンバーカードが保険証として使えるようになりました。

本来であれば3月から本格運用開始の予定でしたが、マイナンバーの紐づけや医療機関の設備に関する不備が発生したため本格的な運用は10月以降に変更されています。そのため現在はプレ運用の期間となり、マイナンバーカードが使用できる医療機関は順次拡大しています。

厳密にはマイナンバーカードが保険証になるのではなく、顔認証付きカードリーダーによってオンライン資格の確認を行います。そのため、顔認証付きカードリーダーを設置していない医療機関では従来の保険証を提示しなければいけません。

今後は設備不足を解消しながら、幅広い医療機関や薬局でオンライン資格確認を行えるよう対応が進んでいく予定です。

顔認証付きカードリーダーで受付を行うメリットとは?

医療機関で顔認証付きカードリーダーを使うと、次のようなメリットがあります。

・スタッフの負担軽減
・様々な患者さんへの利便性の向上
・既存レセプトコンピュータ(レセコン)と連動可能

それぞれ詳しく見ていきましょう。

スタッフの負担軽減

オンライン資格確認を導入すれば、最新の保険資格を自動的に取り込めるようになります。また、保険証の確認や資格過誤によるレセプト返戻などの作業も省けます。

これらができるようになることで窓口のスタッフや事務員の確認作業の負担も軽減され、人の目や手で確認することによって起こるヒューマンエラーも減らすことが可能です。

患者さんに対する利便性が向上

顔認証付きカードリーダーには、広角カメラレンズが搭載されているため、車椅子に乗っている方や、身長の低い子供でも認証することが可能です。力の弱い患者でも軽いタッチで操作できる「静電容量方式タッチパネル」も搭載されています。

既存レセコンとの連動が可能

顔認証付きカードリーダーさえ購入すれば、既存レセコンと連動させることが可能です。オンライン資格端末とレセコン端末を一体化できるため、省スペース化も実現します。

メーカーによって期間は異なりますが、1年半~5年間の保証が付帯しているので、運用後の心配も必要ありません。機器によっては「ひとり親家庭等医療証」や「こども医療費受給者証」など紙の公費医療券各種証明書の読み取りにも対応しています。

顔認証付きカードリーダーの導入事例3選【病院から歯科医院、薬局まで】

ここからは、顔認証付きカードリーダーの導入事例を3つご紹介していきます。

・総合病院
・歯科医院
・薬局

それぞれの導入事例を見ていきましょう。

1、総合病院

受付業務の効率化とセキュリティを確保したシステムの運用を行ってきた病床数304のA総合病院では、受付業務の効率化を考慮してオンライン資格確認の導入にも踏み切りました。

まずは総合受付に顔認証付きカードリーダーを設置し、患者への周知がある程度終わった時点で、各外来の受付にも設置していく予定です。

このように各外来にカードリーダーを導入することで、毎回総合受付を通ることなく資格確認ができる仕組み化を目指しています。

また、導入前はヒューマンエラーによるレセプト返戻が多発していましたが、導入後はバックオフィス業務に伴う人的・経済的損失が避けられるようになり、実際の成果が出ています。

2、歯科医院

B歯科医院では、レセプト返戻作業の負担軽減を目的にオンライン資格確認を導入しました。小さな歯科医院だったため、コンパクトな機器を選択しています。

機器の操作に慣れない患者に対応するために「カウンターでのサポート」や「目につきやすい場所へのカードリーダー設置」といった工夫を施し、スムーズな導入を実現しました。

3、薬局

C薬局では、調剤過誤の防止と業務の効率化による医療の質向上を図るために、オンライン資格確認を導入しました。カードリーダーの設置によって患者の導線が交差しないように配慮しています。

また、スタッフ側の導線を考慮して「処方箋の動き」を最小限にし、患者の利便性とスタッフの業務効率化を両立させています。

システムの導入はシステムベンダーに依頼したため、導入はスムーズに完了しています。導入や運用に不安がある場合は、初めからシステムベンダーに依頼する方がいいでしょう。トラブルや疑問点を気軽に相談できるのもメリットです。

オンライン資格確認には補助金制度がある

オンライン資格確認の導入に伴う顔認証付きカードリーダーの購入には、下記の補助金が支給されます。また、病院や薬局の規模によって顔認証付きカードリーダーが1台~3台まで無償提供されます。

病院大型チェーン薬局診療所・薬局
施設の定義-グループで処方箋の受付が月4万回以上の薬局大型チェーン以外
顔認証付き
カードリーダー
提供台数
3台まで無償提供1台無償提供1台無償提供
補助内容<1台導入する場合>
105万円を上限に補助
※事業額の210.1万円を上限に、その1/2を補助

<2台導入する場合>
100.1万円を上限に補助
※事業額の200.2万円を上限に、その1/2を補助

<3台導入する場合>
95.1万円を上限に補助
※事業額の190.3万円を上限に、その1/2を補助
24.1万円を上限に補助
※事業額の42.9万円を上限に、その1/2を補助
32.1万円を上限に補助
※事業額の42.9万円を上限に、その3/1を補助
出典:厚生労働省「健康保険証の資格確認がオンラインで可能となります

顔認証付きカードリーダーと温度検知の自動化、レセコンとの連携を行えば、さらなる業務効率化が実現します。

高齢者が多い医療施設での院内感染防止には、自動体温検知機能も欠かせません。感染症対策としての顔認証システム導入を検討しているなら、JCVのAIによる温度検知が適しています。

オンライン資格確認は、医療機関の経営には必須といえる存在

2021年3月より開始されたオンライン資格確認。スタッフの負担軽減や既存レセコンとの連動もできるため、導入はそれほど難しくありません。費用面で導入を躊躇しているなら、補助金制度を積極的に活用しましょう。

オンライン資格確認と合わせて温度検知も自動化すれば、さらなる効率化が実現します。医療機関における感染症対策効率化にも役立つでしょう。

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オンライン資格確認の本格運用に合わせて、JCVの異常温度スクリーニング「SenseThunder」の導入も検討してみてはいかがでしょうか。

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