コラム

「健康経営」のメリット。コロナ禍のいま、始めるべき3つのこと。

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「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であるとの考えのもと、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むことです。アメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン氏が提唱し、日本では経済産業省が規定しています。
参考:経済産業省 健康経営とは

働き方改革関連法の施行(2019年)により、健康管理と生産性向上の両立に大きな関心が集まりました。しかし、コロナ禍においてテレワークやハイブリッドワークなど、働き方が大きく変わり、健康経営への取り組みも、アフターコロナを見据えた変化が必要です。

今回は、健康経営において「コロナ禍のいま始めるべき3つの取り組み」を、従来とは異なった視点で紹介いたします。コロナ禍・アフターコロナでの健康経営・従業員の健康管理を実現したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

健康経営の考え方は、コロナ前後で変わるのか。

先述の通り、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むことが健康経営ですので、考え方自体はコロナ前後で変わりません。

しかし、テレワークなどの働き方の変化により、これまでオフィスに行くことで当たり前のように感じていた、空気感の共有、顧客・仲間との信頼関係の構築が、本質的な価値であると再認識させられました。さらに、テレワークによる健康状態への影響、運動する機会や量の減少、メンタルヘルスなど、新たな健康課題も生じています。

ビフォーコロナでの健康経営の取り組みに対して、コロナ禍での取り組みは、バランスを再検討する必要があると言えるでしょう。

参考:経済産業省 健康経営の推進について

健康経営。コロナ禍のいま始めるべき3つの取り組み。

外出規制にともなう運動不足は、規制の解除で徐々に好転すると思われますが、「コロナ疲れ」「コロナうつ」などとも呼ばれるメンタルヘルスの問題には、ビフォーコロナよりも手厚い対策を講じましょう。そして、オフィスのコロナ対策や、オフィス業務の分散化など、テレワーク・ハイブリッドワークならではの取り組みにも着手しましょう。

いま始めるべき健康経営の取り組み1:

テレワークでの対面コミュニケーション

まず、オフィスでの本質的な価値、空気感の共有、信頼関係の構築を、テレワーク環境では、どのように築けばいいのでしょうか。

対面コミュニケーションでは、表情や口調で読めていた空気感が、テレワーク環境においては、テキスト中心に変わり、読み取りにくくなってしまいます。効率よく端的に意思疎通が図れる反面、雑談などが減り、用件のみのやりとりに終始する可能性があります。そのような状況では、空気感の共有、信頼関係の構築は難しいでしょう。

ビデオ会議ツールなどを用いて、従業員と上司の1対1のミーティングを定期的に行いましょう。1on1などとも呼ばれています。

従業員は上司に定期的に話を聞いてもらえる機会を得ることで、心理的安全性を感じられ、上司も部下の健康状態を把握する機会になります。1on1は定期的に行うことが大切と言われ、テレワーク中は週に1回、ハイブリッドワークでは隔週にするなど、計画的に実施しましょう。

メンタルヘルスリスクを低減することにつながり、アフターコロナでも継続する価値のある、大切な取り組みです。

いま始めるべき健康経営の取り組み2:

安心して働けるオフィスを可視化

つぎに、オフィスへの一斉復帰に向け、安心して出社できるオフィス環境づくりを進めましょう。

個人の健康管理を個人だけに依存してしまうと、オフィス内で同僚への不安が生まれてしまいます。そのような心理的状況では、空気感の共有、信頼関係の構築は難しいでしょう。

従業員個人のコロナ対策はもちろん必要ですが、オフィスでも、コロナ対策が十分に実施され、クリーンな環境であることを可視化しましょう。オフィス出社・同僚への不安が低減され、生き生きと業務に集中できるオフィス環境になり、生産性向上に寄与します。

具体的には、オフィス入り口での客観的な検温と異常温度時の入室制御を実施し、オフィス内の安心を可視化しましょう。コロナ禍では人手をかけずに効率よく環境を整えられるツールの検討が大切です。アフターコロナでの活用も考慮し、拡張性があり、手軽に導入できるシステムを選びましょう。

いま始めるべき健康経営の取り組み3:

オフィス業務の蓄積による繁忙対策

最後に、オフィスでしかできない業務が蓄積しないように対策をしましょう。

テレワーク対象者が増えると、オフィス業務が蓄積し、その後の一斉出社などで溜まっていたオフィス業務がまとめて行われる可能性があります。そうなると後工程の業務負荷が一気に高まり、過剰な残業が発生してしまう懸念が生まれます。

デジタル化が可能な業務と不可能な業務に整理をし、可能な業務はテレワーク中に随時処理をする、契約書への押印など急なデジタル化が難しい業務はチーム内で共有、実施頻度を再検討し、負荷を分散するなど、業務が偏らないようにしましょう。

デジタル化の可否を整理し、オフィス業務の蓄積を減らすワークフローをコロナ禍のいま確立しておくと、一斉復帰後の繁忙だけでなく、月末や期末などの繁忙も分散できる可能性があります。


コロナ禍においては、不確実なことが多いと思います。しかし、不確実だから、本質的な対策に取り組みやすいとも言えます。コロナ禍だからこそ気づくことができた課題に対して、目先の対処だけでなく、本質的な対策を講じておくことで、アフターコロナの働き方にも柔軟に対応できる取り組みとなります。

健康経営優良法人の認定要件である、受動喫煙対策や生活習慣病予防対策などとともに、健康経営のメリットである、従業員満足度の向上による従業員の定着や離職率の改善、企業イメージ向上による採用効率改善などにつながるこれらの取り組みを、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

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