コラム

事例で見る新型コロナ対策[学校・教育・保育施設 編]

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新年度も近づき、進級・新入学の準備も大詰めの学校・教育・保育施設において、コロナ対策・クラスター対策をどう実施するかは大きな課題です。

昨年、オンライン授業の仕組みを整えた学校も多いかもしれませんが、対面授業が必要な科目もあり、生徒や児童が登校する際の対策を講じる必要があります。そこで、本記事では、ケーススタディをもとに「学校、教育・保育施設ではコロナ対策をどう実施しているのか」を紹介します。

事例1:
大学での新型コロナ対策とIT化(温度検知+顔認証)

郊外に大きなキャンパスを持つA大学。多数の学部を持つ総合大学で、数千人の学生が日々出入りをしています。

不要不急の通学を避け、通学中も含めたマスクの着用を実施。健康チェックや行き先の事前登録を申請フォームで行い、「いつどこに」「誰とどこでどれくらい会ったか」の行動履歴の記録を生徒に実施させています。厚労省による新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の利用も推進しています。

各施設に入館の際は、サーモグラフィ付きの顔認証デバイスによる温度検知も実施。異常温度のスクリーニングとマスクの着用確認、その履歴を自動記録しています。顔認証を活用し、入退室履歴の自動記録を実施している施設もあり、食堂やラウンジなど飲食可能な場所では、より重点的に対策をしています。

教室等での感染対策として、前後左右は1メートル以上開け、着席可能の座席にシールを張り付けソーシャルディスタンスを確保、法令に準じ1人あたり毎時30㎥の換気量を確保、AV機器やPCルームを利用する際は、各自ふき取り消毒を実施させています。

感染状況次第の前提ですが、2021年度春学期からは、対面授業を大幅に増やす計画を立てています。しかし、感染リスクを恐れて対面授業を受けたくない学生や、入国できない留学生などもおり、オンライン授業の同時活用など、まだまだ検討が必要です。

キャンパス内の各施設入館時に、異常温度のスクリーニングとマスクの着用確認を、サーモグラフィ付きの顔認証型のデバイスで実施しているA大学。顔認証を活用した授業の出席確認や、構内の不審者検知など、アフターコロナと少子化を見据えたDXを、今後も推進していきます。

事例2:
中学校での新型コロナ対策と教職員の環境改善(温度検知+顔認証)

時差登校・分散登校の導入や生徒・保護者の健康観察を徹底しているB中学校。生徒・保護者と連携して感染症対策を実施しています。

ウイルスを校内に持ち込ませないために、校舎入り口にサーモグラフィ付きの顔認証デバイスによる客観的な温度検知・マスクの着用確認を実施。自己申告式の健康観察表も併用して、水際対策を実施しています。対象は全入校者で、生徒はもちろん、教職員や出入りする取引先まですべての人に温度検知・マスクの着用確認をお願いしています。

特に、教職員は多数の生徒に接するので、発熱等の風邪症状がある時には休みを取り、病院に行きやすい環境を整えることを大切に考えています。教職員の負荷を減らすべく、コミュニケーションツールなどICTツールの導入とともに、お互いに頼りやすい関係を築くことで、感染拡大のリスクを低減できると思います。

生徒へは正しい知識を指導、保護者と連携するとともに、多忙な教職員の負荷も軽減する。そういった環境を整え、感染症対策に取り組んでいます。

B中学校では、教員・職員・取引先は顔写真を登録して、温度検知・マスク着用確認の履歴を取得。スマートフォンアプリで教員室の在室人数もカウントするなど、徹底した感染症対策を実施するとともに、教職員の発熱等、風邪症状を見える化・共有し、病院に行きやすい環境を積極的に整えています。

事例3:
保育園での新型コロナ対策と保育士の負担軽減(温度検知)

認可保育園のC保育園では、送迎時の異常温度検知・手指の消毒を徹底しています。園児はもちろん家族の体温も毎日連絡帳に記入してもらい、リスクの早期発見に努めています。

さらに、園内にはサーモグラフィ付きの顔認証デバイスを設置し、園児自らが1日複数回の温度検知を行い、異常温度が検出された園児のみ体温測定をすることで保育士の負荷を軽減し、玩具のふき取り消毒など、手作業の時間を確保しています。

第3波以降は園内でのマスクの着用、換気により室温も下がるので靴下・上履きを着用させるなど、園児の体調管理を徹底しています。

サーモグラフィ付きの顔認証デバイスは温度検知を無人で行えるので、園児に自ら温度検知を実施させることも可能です。保育士の負荷軽減に役立つのはもちろん、園内の安心感を可視化することができ、この安心感は子ども達の心にも、いい影響を与えていると感じています。


学校や教育・保育施設でのコロナ対策は、生徒や児童の年代に合わせて、教職員の負荷が変化します。今回紹介した事例のように、消毒などの水際対策はもちろん、ICTツールやIoTデバイスの活用で教職員の負荷を低減し、教育や保育の時間をより充実させる、という間接的な効果も確認しましょう。その対策は、アフターコロナのDX推進にきっと、役立つことでしょう。

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