コラム

職場クラスターを避け生産性も向上。withコロナ時代の新しい働き方=ハイブリッドワークを実現するには?

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GoToキャンペーンも複数開始され、人々の暮らしは新型コロナウイルス対策を当たり前とする、新しい生活様式に変化しています。
もちろん働き方も大きく変化。各省庁や企業が促進する、テレワーク・脱はんこなどもその一環でしょう。手探りで開始したテレワークも、テレワークと出勤を両立させた「ハイブリッドワーク」へと変化しつつあります。本コラムでは、「生産性向上」をも実現する、「新しい働き方=ハイブリッドワーク」について解説します。

半数以上の企業がテレワークを継続していると回答。そこから見える「新しい働き方=ハイブリッドワーク」のメリットとは?

2020年11月に東京商工会議所が発表した「テレワークの実施状況に関するアンケート」では、テレワークを「現在実施している」企業は53.1%、「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業は22.1%。現在テレワークを実施していない理由として、「一時期実施していたが、現在は実施していない」企業では「業務の生産性が下がる」45.7%が最大で、「PC等の機器やネットワークの整備」39.7%が続きました。
一方、テレワークを実施したことによる効果は「働き方改革(時間外業務の削減)が進んだ」46.2%が最大で「業務プロセスの見直しができた」39.7%が続きました。

東京商工会議所 「テレワークの実施状況に関するアンケート」より

実際には出社が必要な業務もあることから、テレワークとオフィスワークを両立させる「ハイブリッドワーク」が増えていくと思います。ハイブリッドワークを実現、継続するには、テレワーク環境の整備が必要です。特に、テレワークでもオフィスと同じように働くために、さまざまなツールの導入は欠かせません。

コミュニケーションを迅速にするチャットツール、一躍有名になったオンライン会議ツール、情報共有をスムーズにするクラウド型グループウェア、脱はんこを実現するワークフローツールなどを積極的に導入していく必要があります。これらのツール活用により、物理的な場所に制限されず業務が実行でき、結果的には業務プロセスが見直され、コスト削減・生産性が向上するというメリットが多いようです。
「感染症対策のためのテレワーク」ではなく、「生産性向上を目的としたテレワーク」と意識を変え、ツールの積極的な導入を検討しましょう。

withコロナ時代の「職場クラスター対策ツール」と、サテライトオフィスの選び方。

新しい働き方=ハイブリッドワークが増えると、オフィスで働く人は減少します。鉄道各社も、以前の乗降客数に戻るとは考えていないようです。もちろんオフィスのあり方も変化します。スタッフがいることが当たり前だったオフィスから、いないことが当たり前のオフィスへと意識を変えなければなりません。

デスク間を広く取るなどのソーシャルディスタンス確保はもちろん、対面コミュニケーションスペースの設置や、withコロナ時代ならではの「職場クラスター対策ツール」、そのなかでも、従業員の体調管理に役立つ温度検知ツールの導入が重要です。有人・接触型のツールではなく、無人・非接触で異常温度を検知できるツールや、出社した人と検知結果を自動で履歴に残すことができるクラウド型ツールの導入により、オフィスでの感染症対策の業務負荷を低減させることができます。

一方、サテライトオフィスの活用も有効です。しかし、シェアオフィスやレンタルワークスペースの中には、ドロップイン(一度限りの利用)の利便性を重視して、オープンスペースのみ、最低限のセキュリティーにとどめているところも少なくありません。オフィス代わりに使うならば、オフィスと同程度のセキュリティー対策と、感染症対策・クラスター対策をどの程度実施しているのかを確認し、推奨施設として従業員に周知しましょう。

通勤のストレスが軽減され、従業員のメンタルサポート効果もあるので、従業員が利用しやすい立地であることも大きなポイントになります。

生産性向上のための、社内ルール策定と感染症対策・職場クラスター対策

テレワークとオフィスワークを両立させるハイブリッドワークの成功、つまり「生産性向上の実現」には、ニューノーマルに対応する社内ルールの策定も必要です。オフィスに全員が集まって働くことが前提のルールは変えていかなければなりません。勤怠管理や評価制度、社内の承認などのワークフロー改定は不可欠です。また、通勤交通費の制度見直し、テレワーク時の光熱費負担に対応することなどの検討も求められるでしょう。

ハイブリッドワークでは、業務の非効率化による生産性の低下は避けなければなりません。社内ルール、テレワーク環境の整備はもちろん、従業員の健康管理業務が増えたオフィスワーク環境でも、温度検知や、従業員ごとの検知結果の記録、履歴化などの業務を効率的に進めなければ、総務・労務担当者の業務負荷が増加し、結果、生産性が低下してしまいます。各種のテレワークツールはもちろん、職場クラスター対策ツールも生産性の向上を目的として導入しましょう。

つまり、withコロナ時代ならではのオフィスワーク環境の整備が、ハイブリッドワークの成功=生産性向上に大切なポイントとなります。

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